産業医科大学より、令和７年度産業医学基本講座について案内が出されました。

詳細は、下記URLよりご確認下さい。

URL：https://www.uoeh-u.ac.jp/medical/training/course/kihonkoza.htm

千葉県小売業・介護+SAFE協議会（千葉労働局）では、イオン新体操スクールの皆様にご協力いただき、職場の腰痛・転倒予防を目的とした体操・ストレッチ等の体験会を実施します。
当日の講師は、２０１７年の世界新体操選手権のフープにて銅メダルを獲得した皆川夏穂さんです。

１　日時　　令和６年１１月２２日（金）１３：３０～１５：００

２　場所　　イオンマリンピア店４階　イオン新体操スクール

　　　　　　（千葉市美浜区高洲３－１３－１）

３　定員　　６０名

４　内容　　職場の腰痛・転倒予防を目的とした体操・ストレッチ等

５　申込先　参加には、事前申込が必要です。申込は以下のリンクからお願いします。

転倒・腰痛予防体験会｜労働局（労働基準関係）・労働基準監督署説明会等受付サイト

転倒・腰痛予防体験会に係る詳細は以下のリンクからご確認いただけます。

リーフレット　転倒・腰痛予防体験会.pdf　

働きながら不妊治療をすることに悩んでいる方が多くいらっしゃいます。
厚生労働省は、不妊治療と仕事を両立するためのポイントや各種情報を提供するガイドブックを作成しました。働く方のみならず、企業の人事労務ご担当者の方も是非ご活用ください。

詳しくはこちらをご参照ください。

　（独）労働者健康安全機構（JOHAS）では、呼吸器系の疾患を取り扱う医師等に対して、医学的な判断が困難な石綿関連疾患の診断技術の向上および労災補償制度の周知を図るため、石綿関連疾患の診断方法、石綿ばく露の所見に関する読影方法、労災補償制度の取扱い等についての研修を実施してきました。

　その中で、石綿小体計測に関わる人材の育成を主な目的として、臨床検査技師を対象に石綿小体計測講習会を実施しております。石綿による肺がんか否かの労災認定基準の一つとして、肺内の石綿小体の本数がありますが、計測できる施設や人材は限られているのが現状です。

　本講習会では、検体の作成方法から石綿小体の測定方法まで、実際に顕微鏡を用いながら学ぶことができる上、少人数体制のため、新規参加者の方でも安心して学べる内容となっています。

　今年度は令和６年１２月７日（土）に開催いたしますので、下記リンクから詳細をご覧ください。

→　https://www.research.johas.go.jp/asbestokenshu/

　（公財）産業医学振興財団では「産業医学調査研究助成事業」として、働く人々の健康保持や産業医活動の推進等に関する調査研究に対する助成を行っております。

　助成対象の調査研究課題は一般公募により選考決定いたします。

　令和７年度も助成希望者を広く募集いたしますので、ぜひ積極的にご応募ください。

本助成事業に関する詳細は、以下のリンクからご確認下さい。

①　令和7年度 産業医学調査研究助成事業（一般公募） – 産業医学振興財団 (zsisz.or.jp)

②　令和7年度 産業医学調査研究助成事業　助成希望者募集のご案内（PDF）

毎年１１月は、「過労死等防止啓発月間」です。

啓発月間に合わせて、「過労死等防止対策推進シンポジウム（千葉会場）」について、以下のとおり

開催されますのでご案内いたします。

１　開催日時　令和６年１１月２６日（火）　１４時～１６時３０分（受付開始　１３時～）

２　会場　千葉市民会館　小ホール

３　その他　参加には事前申込が必要です。

　　　　　　申込を含めた本シンポジウムの詳細は、以下のリンクからご確認下さい。

　　　　　　チラシ「過労死等防止対策推進シンポジウム」

　建築物、工作物又は船舶（鋼製のものに限る。以下同じ。）の解体又は改修の作業においては、石綿障害予防規則（平成１７年厚生労働省令第 ２１号）に基づき、事業者は石綿による労働者の健康障害を防止するための措置を行うことが義務付けられています。

　このうち、建築物及び船舶の解体等の作業を行うときの事前調査については、令和５年１０月１日以降に着工する工事から、要件を満たす者に行わせることが義務付けられ、工作物については、令和８年１月１日に施行されます。

　今般、標記に関連するリーフレットが作成されましたので、事業場等で御活用下さい。

　リーフレットは、以下のリンクから閲覧できます。

リーフレット『石綿（アスベスト）の事前調査は施工業者（元請事業者）が必ず行う必要があります！』

母性健康管理研修会が、以下の期間で開催されますのでご案内いたします。

１　開催方式　オンデマンド

２　配信期間　令和６年１０月～令和７年３月

３　本研修に関する詳細は、以下の厚生労働省ホームページからご確認いただけます。

働く女性の心とからだの応援サイト（厚生労働省）

【参考】

　研修会開催案内（チラシ　表面）

　研修会開催案内（チラシ　裏面）

若年性認知症研修会が以下の日程で開催されますので、ご案内いたします。

１　開催日時　令和６年１２月１３日（金）１４時～１６時１５分

　※　申込期日：令和６年１１月２９日（金）までにお申し込み下さい。

２　開催形式　オンライン研修（Zoom）

３　受講対象　就労支援等を担う医療福祉専門職、企業の産業保健や衛生管理に携わっている方、

　　　　　　　労務担当者、若年性認知症の人の支援者であれば、どなたでも参加は可能です。

４　その他　　申込方法を含む、本研修会に関する詳細は、以下のリンクをご確認下さい。

若年性認知症研修会

令和6年度両立支援コーディネーター基礎研修の日程は下記のとおりです。

こちらよりご確認ください。

　高齢化の進む中、病気を抱えながらも、働く意欲・能力のある労働者が適切な治療を受けながら、活き活きと働き続けられる社会を目指すことの重要性は増しています。
今回、治療と仕事の両立に係る事例について、能川浩二先生（医学博士、千葉大学名誉教授）が講演します。

・日　　時：令和６年１２月１１日（水）　午後２時００分から午後４時００分
・場　　所：千葉県教育会館　２０３会議室
   　     　　   千葉県千葉市中央区中央４丁目１３番１０号
・問合せ先：千葉労働局健康安全課（０４３－２２１－４３１２）

　詳細、QRコードによる参加申し込みはこちらから　
    千葉労働局ホームページからも申し込みできます。

　労働安全衛生法（昭和47 年法律第57 号)第28 条第１項の規定に基づき、建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の一部を改正する件（技術上の指針公示第25 号）が令和６年１月31 日付け官報に公示され、令和６年４月１日より適用されることとなりました。
　今般の改正は、石綿障害予防規則（平成17 年厚生労働省令第21 号）の規定による労働者の石綿ばく露防止措置の適切かつ有効な実施を図るため、石綿障害予防規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第105 号）の公布に伴い、建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（令和２年９月８日付け技術上の指針公示第22 号。以下「技術上の指針」という。）について、所要の改正が行われたものです。

添付資料は以下リンクのとおり

１　新旧対照表

２　労働安全衛生法第28条第１項の規定に基づく技術上の指針に関する公示

令和6年1月19日に開催された「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」において、『「適切な価格転嫁と生産性向上による持続的な賃上げの実現」ちば共同宣言』を採択しました。
共同宣言に関する詳細はコチラ

また、「ちばの魅力ある職場づくり公労使会議」では、オンライン講演会を以下の日程で開催いたします。
１　日　　時　令和６年２月14日（水）13：30～15：30
※オンデマンド配信：2月19日（月）から3月19日（火）まで
２　開催方法　WEB会議システム「Zoomウェビナー」によるライブ配信
オンライン講演会に関する詳細はコチラ

併せて、取引先と共存共栄の関係を築こうとする経営者の皆様へ「『パートナーシップ構築宣言』を作成・公表しませんか」
『パートナーシップ構築宣言』の作成・公表に関する詳細はコチラ

標題について、（独）労働者健康安全機構より案内がありましたのでお知らせします。

本件についての詳細はコチラ

標題について、千葉労働局より通知がありましたのでお知らせします。

なお、通知文を含む詳細は以下のとおり

①改正通知

②新旧対照表

厚生労働省では、ホームページで新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）の情報発信を行うなど、罹患症状に関する理解の促進に取り組んでいるところですが、治療と仕事の両立支援等の観点を含め、職場における罹患後症状に関する理解の一層の促進を図るため、リーフレットを作成しましたのでご案内します。

【リーフレット】新型コロナウイルス感染症の「罹患後症状（いわゆる後遺症）」に悩む方の治療と仕事の両立支援に向けたご案内
【厚生労働省ホームページ】新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（いわゆる後遺症）について

千葉県では、若年性認知症の人を支援するため、地域の企業から軽作業などを提供いただき、作業を通じた社会参加の機会を創出するモデル事業を実施しています。

詳細はこちら

厚生労働省より「労働安全衛生法第57条の4第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」（令和４年厚生労働省告示第373号、令和５年厚生労働省告示第95号、第217号及び第281号｝により、636物質の名称を公表したところですが、それらの化学物質のうち、別紙１（１）に掲げる計18の届出物質について、学識経験者から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。

つきましては、対象となる化学物質を取り扱う事業者の皆様には、指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するための必要な措置を講ずるようお願いします。

リンク

１　変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針-1.pdf

２　 別紙１（１）変異原性が認められた届け出物質　他.pdf

事業者による自律的な化学物質管理の一環として、労働安全衛生規則の改正により、令和６年４月１日から、

⑴ リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、関係労働者の意見を聴き、必要があると認めるときは、医師又は歯科医師が必要と認める項目について、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければならないこと、
⑵ リスクアセスメント対象物のうち、一定程度のばく露に抑えることにより、労働者に健康障害を生ずるおそれがない物として厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者が、厚生労働大臣が定める濃度の基準を超えてリスクアセスメント対象物にばく露したおそれがあるときは、速やかに、医師等が必要と認める項目について、医師等による健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じなければならないこと。

が事業者に義務付けられることになっています。

●リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインの詳細は以下のURLを御参照下さい

リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインの策定について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

令和５年10月１日より、千葉県内の事業場で働くすべての労働者（パート、アルバイト等を含む）とその使用者に適用される「千葉県最低賃金」（地域別最低賃金）が以下のとおり改正されました。

時間額　１０２６円（従来の984円から42円引上げ）

なお、最低賃金に関する詳細については、以下のリンク（千葉労働局HP）より御確認ください。

千葉県最低賃金｜千葉労働局 (mhlw.go.jp)